Couponi利用規約

サービス利用規約

施行日：2026年5月23日

本規約は、加盟店が発行したクーポンを会員がQRまたは登録コードで受け取り、保有クーポンを使って特定店舗へまとめ譲渡交渉を依頼できるCouponiの利用条件を定めます。

第1条 目的

本規約はCouponiに関連する会社、会員、店舗間の権利・義務・責任およびサービス利用条件を定めます。

第2条 定義

1. サービスとは、会社が提供するクーポン登録・保管・加盟店利用申請・譲渡交渉・店舗専用割引発行支援・QR利用確認・活動履歴管理機能を意味します。
2. 会員とは、サービスに加入し、クーポンの受取・保管・譲渡交渉申請・利用ができる利用者を意味します。
3. 加盟店とは、会社と別途店舗利用契約を結び、サービス内でクーポンを発行したり会員のクーポン譲渡交渉申請を処理できる事業者を意味します。
4. 登録用クーポンとは、店舗が会員への配布目的で発行するクーポンを意味します。会員はQRまたは登録コードでクーポンボックスに登録し、加盟店での利用を申請できます。
5. 保有クーポンとは、現在会員または店舗が保有しているクーポンを意味します。
6. まとめ譲渡交渉とは、会員が複数の保有クーポンを選択して特定店舗への譲渡意思を示し、その店舗が独自に店舗専用割引を提案する手続きを意味します。
7. 店舗専用割引とは、特定店舗がまとめ譲渡交渉または自社プロモーションを通じて自らの名義で発行し、その店舗でのみ利用できる割引を意味します。
8. 元の発行店舗とは、特定のクーポンを最初に発行した店舗を意味します。
9. 発行店舗での確認待ちとは、元の発行店舗がQRを読み取ってから利用完了または確認取消まで、そのクーポンの他の利用を制限する状態を意味します。
10. 発行上限とは、店舗が過度な割引を発行して履行できなくなるリスクを軽減するため、会社が店舗ごとに未履行の約束済み割引額について設定できる内部管理基準を意味します。
11. 運営保証金 / 預り金とは、発行上限超過時または運営上必要な場合に、発行済みクーポンや割引を履行する店舗責任を補完するため、会社と店舗間で合意して設定できる保証性の管理金額を意味します。会員のクーポンマネー、プリペイド価値、交換金、精算金、前払金ではありません。

第3条 サービス範囲

1. 店舗の登録クーポン発行
2. QRまたは登録コードによる会員のクーポン受取
3. 会員クーポンの保管・閲覧
4. 会員のまとめ譲渡交渉申請
5. 店舗のまとめ交渉提案・拒否・処理
6. 店舗提案に対する会員の受諾または拒否
7. 店舗専用割引の発行・利用処理
8. 元の発行店舗QR利用確認
9. クーポン活動履歴の閲覧
10. 管理者の運営状況閲覧

会社はクーポン発行・受取・保管・譲渡交渉・利用記録を管理するシステムのみ提供し、クーポン利用可否、実際の特典履行、店舗営業方針に基づく制限は該当店舗の責任です。

第5条 会員登録およびアカウント管理

会員は会社の手続きに従って加入できます。会員はアカウント情報を正確に管理し、アカウント盗用、無断利用、携帯電話紛失などによる損失を防ぐため注意しなければなりません。

虚偽登録、他人名義の利用、虚偽情報、サービス悪用などが確認された場合、会社は会員のサービス利用を制限できます。

第6条 店舗申請および承認

店舗としてサービスを利用したい会員は、会社の手続きに従って店舗登録申請を送信できます。

会社は事業情報、運営状況、サービス適合性、運営ポリシー遵守能力などを審査し、申請者の承認可否を決定できます。

店舗として承認された会員にはオーナー権限が付与され、必要に応じてスタッフアカウントの追加と機能別権限付与ができます。

会社は業種、運営状況、お客様の苦情、発行規模、運営信頼性などを考慮し、店舗別のクーポン発行上限および1枚あたりの上限額を設定でき、上限超過時または運営上必要な場合には別途運営保証金基準を設定できます。

第7条 登録クーポン発行

店舗は自社の営業方針に従って登録クーポンを発行できます。登録クーポンには発行店舗、クーポン名、特典内容、有効期間、登録コード、QR情報などが含まれる場合があります。

店舗は自ら発行するクーポンの内容、有効期間、利用条件、制限事項、実際の特典提供について責任を負います。

店舗が発行上限またはクーポン1枚あたりの上限額を超えて発行しようとした場合、システムにより発行が制限されることがあります。

会社は店舗が入力したクーポン情報を表示・管理するだけであり、クーポンの経済的価値や利用可能性を保証しません。

第8条 クーポン受取・保管

会員は店舗から提供されたQRコードまたは登録コードでクーポンを受け取れます。

受け取ったクーポンは会員のクーポンボックスに保存されます。会員は元の発行店舗で直接利用するか、特定店舗へまとめ譲渡交渉を依頼できます。

元の発行店舗で使用済み処理されたクーポン、期限切れクーポン、利用確認中のクーポン、譲渡済みクーポンは、再度譲渡交渉や利用を試みることはできません。

第9条 まとめ譲渡交渉

会員は複数の保有クーポンを選択し、特定店舗へまとめ譲渡交渉を依頼できます。

会員は交渉依頼時に希望割引額を入力できますが、これは会員の希望条件にすぎず、会社が計算・合算したクーポン価値ではありません。

店舗は会員が選択したクーポンを確認した上で、自らの判断により店舗専用割引額を提案するか、依頼を拒否できます。

会員が店舗提案を受諾した場合にのみ譲渡が完了します。完了後、選択したクーポンは店舗の保有クーポンへ移り、会員にはその店舗でのみ利用できる店舗専用割引が発行されます。

第10条 店舗専用割引

店舗専用割引は発行店舗でのみ利用できます。

店舗専用割引は他店舗では利用できず、現金・ポイント・クーポンマネー・その他の決済手段へ交換できません。

利用条件、有効期間、最低支払金額、店舗専用割引の併用可否は発行店舗のポリシーに従います。

第11条 元の発行店舗での利用確認

保有クーポンは原則として元の発行店舗でQR確認後に利用できます。

元の発行店舗がクーポンQRを読み取ると、クーポンは「元の発行店舗で利用確認中」状態になり、その間は他の譲渡・交渉・利用の試行が制限されます。

実際の利用が完了した場合、元の発行店舗は利用済みに処理しなければなりません。実際に利用されなかった場合は利用確認を取り消してクーポンのロックを解除しなければなりません。

第12条 店舗スタッフ権限

店舗オーナーは必要に応じてスタッフを登録し、機能別権限を付与できます。スタッフ権限にはクーポン確認、クーポン発行、割引利用処理、統計閲覧などが含まれる場合があります。

スタッフが付与された権限内で行った行為は店舗の行為とみなされ、店舗はスタッフのサービス利用およびその結果に責任を負います。

第13条 禁止行為

1. 虚偽クーポンを発行または登録する行為
2. すでに使用済みのクーポンを再利用しようとする行為
3. 他人のアカウントでクーポンを受け取るまたは利用する行為
4. クーポンQRコードまたは登録コードの無断複製・配布・販売
5. クーポンを現金、ポイント、商品券、クーポンマネー、または類似価値へ交換するよう要求する行為
6. プラットフォームを利用してクーポンを売買・交換したり、会社へ精算を要求する行為
7. クーポンを他店舗でも利用できる共通決済手段として使用する行為
8. システムエラーを悪用してクーポンを重複受取または重複利用する行為
9. 会社、会員、店舗、第三者の権利を侵害する行為
10. その他、会社の運営ポリシーに反する行為

禁止行為が確認された場合、会社はクーポン利用・アカウント・店舗アクセスの制限、記録保存、関係機関への申告など必要な措置を取ることがあります。

第14条 会社の役割および責任制限

会社はクーポン発行・登録・保管・譲渡交渉・QR利用確認・活動履歴を管理するプラットフォームを提供します。

会社は会員と店舗間のまとめ譲渡交渉条件を決定せず、クーポンの金銭価値を評価・保証しません。

店舗が提案する店舗専用割引の金額と条件は、その店舗の独立した営業判断に基づきます。

サービスの安定性と会員保護のため、会社は店舗別発行上限およびクーポン1枚あたりの上限額を設定し、上限超過時または運営上必要な場合には運営保証金基準を設定できます。これは会社がクーポンの金銭価値を保証したり、会員に返金・精算義務を負うことを意味しません。

会社の故意または重大な過失による場合を除き、店舗の休業・閉店、営業方針変更、クーポン履行拒否、有効期限切れ、会員入力ミス、不正利用などによる損失について会社は責任を負いません。

第15条 会員および店舗の責任

まとめ譲渡交渉を依頼する前に、会員はクーポン一覧、依頼店舗、希望条件を確認しなければなりません。店舗提案を受諾して譲渡が完了すると、そのクーポンの所有は店舗へ移り、会員は利用権を取り戻すことができません。

店舗は自ら発行したクーポン・店舗専用割引の内容、利用条件、有効期間、利用可否について責任を負います。元の発行店舗でクーポンQRを読み取った後、実際の利用に応じて正確に利用完了または確認取消を処理しなければなりません。

第16条 活動履歴の記録・保存

会社は安定したサービス運営、紛争防止、不正利用防止、お客様サポートのため主要活動履歴を記録できます。

記録される活動には、クーポン受取、譲渡交渉申請、店舗提案、会員の受諾・拒否、クーポン移動、割引発行、QR読取、利用完了、確認取消、スタッフ権限変更などが含まれる場合があります。

第17条 サービス利用制限および紛争対応

虚偽情報、クーポン不正利用、重複利用の試み、他人のアカウントやQRの無断利用、反復的な処理エラー、本規約・運営ポリシー違反、関連法令違反の疑いなどがある場合、会社はサービス利用を制限できます。

クーポン利用、譲渡交渉、割引提供などについて会員と店舗間に紛争が発生した場合、会社はシステムに記録された活動履歴をもとに事実確認を支援できます。

ただし、会社は会員と店舗間の取引条件、割引提供の有無、実際の特典履行について直接補償責任を負いません。

第18条 規約変更

会社は関連法令、サービスポリシー、運営上の必要に応じて本規約を変更できます。変更時は施行日と変更内容をサービス画面またはお知らせで案内します。