加盟店利用契約書
店舗がクーポンを発行し、まとめ譲渡交渉を処理する際に適用される契約条件です。
施行日：2026年5月23日
本契約はCouponiに店舗として参加する事業者と会社の権利・義務を定めます。
基本運営原則
- 店舗は自ら発行したクーポン・割引を履行する責任を負います。
- 店舗専用割引は発行店舗でのみ利用できます。
- 店舗はクーポンを現金化・売買したり、会社へ精算・交換を要求したりしてはいけません。
- 会社は店舗間の精算金額計算、決済処理、クーポン金額合算、クーポンマネー発行を行いません。
- 店舗はスタッフ権限およびスタッフ活動を管理する責任を負います。
- 過度なクーポン発行リスクを減らすため、会社は店舗別発行上限とクーポン1枚あたりの上限額を設定でき、上限超過時または運営上必要な場合は運営保証金基準を設定できます。
第1条 目的
本契約はCouponi加盟店舗が登録クーポン発行、まとめ譲渡交渉処理、店舗専用割引発行、元の発行店舗でのクーポン利用確認などの機能を利用するために必要な条件を定めます。
第2条 店舗の地位
店舗はサービス内で自らの名義でクーポンと店舗専用割引を発行する独立事業者です。
発行店舗は自らのクーポンまたは割引について、特典履行、利用条件、有効期間、制限、お客様対応、紛争処理の責任を負います。
第3条 店舗申請および承認
店舗として参加を希望する会員は、会社の手続きに従って申請しなければなりません。
会社は事業情報、運営状況、カテゴリ適合性、運営ポリシー遵守能力を審査し、申請を承認・保留・拒否できます。
承認後も会社は運営状況、発行規模、お客様の苦情、利用履歴などを考慮し、店舗のクーポン発行上限と1枚あたりの上限額を変更でき、必要に応じて別途運営保証金基準を設定できます。
申請情報が変更された場合、店舗は会社または管理者画面を通じて速やかに更新しなければなりません。
第4条 登録クーポン発行
店舗はお客様への配布目的で登録クーポンを発行できます。お客様はQRまたは登録コードで受け取り、クーポンボックスへ保存できます。
店舗はクーポン名、特典、割引額、有効期間、利用条件などの発行情報を正確に登録しなければなりません。
店舗は虚偽、履行不可能、または誤解を招くクーポンを発行してはいけません。
店舗が発行上限またはクーポン1枚あたりの上限額を超えようとすると、システムにより発行が制限される場合があります。必要な場合、店舗は会社へ上限調整を申請できます。
第5条 まとめ譲渡交渉の処理
お客様が複数の保有クーポンでまとめ譲渡交渉を依頼した場合、店舗はクーポン一覧を確認し、自らの判断で提案または拒否できます。
店舗が提案する割引額は店舗独自の営業判断に基づくもので、会社が計算・合算したクーポン価値ではありません。
お客様が店舗提案を受諾した場合にのみ譲渡が完了し、その時点でクーポンは店舗保有分へ移動します。
第6条 店舗専用割引
店舗専用割引は店舗が自らの名義でお客様に発行する特典です。
店舗専用割引は発行店舗でのみ利用でき、他店舗では利用できません。
店舗専用割引は現金、ポイント、クーポンマネー、前払金、商品券、その他の決済手段へ交換できません。
第7条 元の発行店舗での利用確認
店舗は自ら発行したクーポンのQRを読み取って利用確認できます。
QR読取後、クーポンは「元の発行店舗で利用確認中」状態としてロックされます。実際の利用が完了した場合、店舗は利用済みに処理しなければなりません。
クーポンが実際に利用されなかった場合、店舗は利用確認を取り消してロックを解除しなければなりません。
店舗は利用完了または確認取消を遅延・誤処理して、お客様や他店舗に混乱を与えないよう注意しなければなりません。
第8条 スタッフ権限管理
店舗オーナーは必要に応じてスタッフを登録し、機能別権限を付与できます。
スタッフ権限にはクーポン確認、クーポン発行、割引利用処理、統計閲覧などが含まれる場合があります。
スタッフが付与された権限内で行った行為は店舗の行為とみなされ、店舗はスタッフの行為と結果を管理する責任を負います。
スタッフの退職、担当変更、権限変更がある場合、店舗は直ちにアクセス権を更新または停止しなければなりません。
第9条 禁止行為
- 虚偽または履行不可能なクーポンの発行
- すでに使用済みのクーポンを再利用処理する行為
- 未使用クーポンを利用済みに処理する行為
- クーポンを現金、ポイント、クーポンマネー、前払金、類似価値へ変換する行為
- クーポンの売買・交換を要求または実行する行為、または会社へ精算を要求する行為
- 割引を他店舗でも利用できる共通決済手段として運営する行為
- お客様または他店舗へ虚偽情報を提供する行為
- スタッフまたはお客様アカウントの不正利用
- サービスシステムのエラーを悪用する行為
第10条 会社の役割および責任制限
会社は店舗がクーポンを発行し、お客様とまとめ譲渡交渉を行えるシステムを提供します。
会社はクーポン金額の自動合算、クーポン価値評価、店舗間精算金額の計算、決済処理を行いません。
発行店舗は自ら発行したクーポンまたは割引を実際に履行する責任を負います。
運営保証金はクーポン特典の履行を補助する目的で会社と店舗間に設定される運営上の保証・管理金額です。お客様のクーポンマネー、プリペイド価値、精算金、交換金、前払金ではありません。
第11条 契約終了および利用制限
店舗が本契約、利用規約、運営ポリシー、関連法令に違反した場合、会社は店舗機能またはクーポン発行の制限、承認取消、契約終了などの措置を取ることがあります。
店舗の休業・閉店、連絡不能、お客様の苦情反復、虚偽クーポン発行、不正利用などが確認された場合、会社は必要な措置を取ることがあります。
第12条 活動履歴および紛争対応
紛争防止と運営管理のため、会社はクーポン発行、登録、交渉申請、店舗提案、お客様受諾、割引発行、QR読取、利用完了、確認取消、スタッフ権限変更などの活動を記録できます。
紛争発生時、会社はシステム履歴をもとに事実確認を支援できますが、店舗のクーポン・割引履行責任を代わりに負うものではありません。